“原発議論は低レベル”自民県議が暴論質問　原電擁護姿勢あらわ　茨城県議会

12月7日の茨城県議会一般質問で、那珂郡選挙区（東海村）選出の自民党・下路健次郎議員は東海第2原発の20年運転延長を原子力規制委員会に申請した日本原電などの原子力事業者を擁護する姿勢に終始し、原発推進の考えをあらためて示しました。
下路議員は「原子力は危ないか、危なくないかは議論の本質ではない。使い方を間違えればすべてのものが危ない」などと前置き。
「原子力は危ないからやめよう、（東海第2原発の半径30キロ圏内に居住している）96万人が多いからやめよう、などといった議論はすべきでない。選挙のたびに脱原発を訴える風潮は即刻やべるべきだ」などと言い張りました。
そのうえで、「県民の思いを受ける立場にない事業者に自らの思いをぶつけ、『裏切られた』『信頼できない』などと嘆いている状態が続いている」などと述べ、不安を訴える人たちや脱原発を求める県民世論を敵視。「私たち県議会は、原子力が危ないか、危なくないかなどの低レベルで不毛な議論に陥ってはならない」などと繰り返しました。
（「しんぶん赤旗」2017年12月9日付より転載）