茨城県議会 山中たい子議員 違法差し押さえ 国保税取り立ての実態告発

9月27日の茨城県議会予算特別委員会で、市町村や茨城租税債権管理機構が国保税の未納者に厳しい差し押さえや取り立てを強行している実態が明らかになりました。
日本共産党の山中たい子議員が取り上げたもの。
茨城県の税の収納率は住民税92.6%、固定資産税92.5%ですが、国保税は68.4%と、「高すぎて払い切れない」という状況が浮き彫りになっています。
山中議員は、国保税の引き下げを要求したうえで、給与や年金については、払うべき所得税や住民税、社会保険料に加え、最低限の生活費として1人10万円と、生計を同じくする扶養家族1人につき4万5000円を加算した額については、差し押えが禁止されていると強調。
月額の手取り給与19万円の男性が、租税債権管理機構から14万円の差し押え通告を受けた例をあげ、「手元に残るのは5万円。法令違反の差し押えではないか。生活苦に追い打ちをかけてはならない」と指摘しました。
橋本昌知事は、「具体的事例は承知していない。法違反というのであれば、（当事者が）しっかり主張していただきたい。管理機構の法律違反というのは想像しがたい」などと答えました。
山中議員はこのほか、土砂埋め立て許可面積の引き下げや特別支援学校の増設・教室不足の解消、全国最低クラスになっている特別支援教育予算の増額などを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年9月28日付より転載。動画はこちらからご覧ください）