暮らせる最低賃金を 茨城労連が宣伝・要請
茨城県労働組合総連合（茨城労連）は2月16日、国民春闘の一環として「くらしと雇用まもれ2017茨城総行動」に取り組み、駅頭宣伝や関係機関への要請行動を繰り広げました。
水戸市のJR水戸駅南口では、茨城労連の石引正則議長ら役員が交代でマイクを握り、電通の過労自殺事件や 「ブラックバイト」の実態を指摘。
「アベノミクスでくらしは豊かになったのか」と問いかけ、「普通に働けば、生活できる賃金を」と、最低賃金の引き上げを求める署名への協力を呼びかけました。
茨城労連の呼びかけに応え、署名する女性=2月16日、水戸市
要請先の関係機関と主な要請内容は次の通り。
- 茨城県=自らが雇用する非正規県職員の時給1,000円以上への引き上げ、公契約条例の制定など
- 茨城労働局=性別や雇用形態による差別禁止、労働法制の改正と最低賃金引き上げ、雇用の確保、労働局内の正規職員の増員など
- 県経営者協会=大幅賃上げと労働条件の改善、パワハラ・セクハラ問題の改善、不当解雇や「ブラックバイト」、サービス残業の根絶、高卒・大卒予定者や障害者、高齢者の正規雇用など
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月18日付より転載。要請書はこちらから）