常総水害 もっと支援を 共産党茨城県委員会、省庁に予算要望

日本共産党茨城県委員会は11月17日、国会内で2017年度政府予算案に向けた要望について関係省庁と交渉しました。
塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院議員が同席しました。
大内久美子党県副委員長（衆院1区予定候補）、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議と県内の地方議員団ら約40人が出席し、県民の要望実現を訴えました。

豪雨・洪水災害から1年2か月となる常総市から参加した「水害・被害者の会」の染谷修司氏は、「市民のために欠かせない役割を果たしている個人経営の病院にも補助対象を広げてほしい」と要望。
担当者は「医療施設災害対策補助金は補助対象を増やし、補助額の上限撤廃などをしてきたが、今後も必要な見直しをしていく」と答えました。
また、農業被災者経営体育成事業で、農作業に欠かせない軽トラックの損害も支援対象に含めるよう重ねて要望しました。
東海村の住民は、日本原電に対して東海第2原発の適合性審査を取り下げるよう求めること、運転期間延長の申請を提出しないよう指導すること、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針が示されたもとで、実験炉「常陽」も再稼働させないことを求めました。
学校統廃合でスクールバスに一部父母負担が生じている問題では、「国の方針によって起きていることであり、父母負担はなくすべきだ」と要求しました。
（「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年11月20日付より転載）