TPP批准阻止へ運動拡大 茨城農民連などが集会

安倍政権が進めるTPP（環太平洋連携協定）の国会批准阻止運動を広げようと、「ストップTPP茨城大集会」が2月14日、つくば市で開かれました。
主催は同集会実行委員会（実行委員長=岡野忠・茨城農民連会長）。
県内の農業・医療関係者、民主団体や消費者ら約700人が参加しました。

岡野実行委員長は、「TPPは輸入規制の完全撤廃など、農家や中小企業の経営に多くの影響を及ぼす亡国の協定。自民党は公約違反、国会決議違反だと追及し、批准を阻止しよう」とあいさつしました。
東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演し、安倍政権が国民の不安に応えず、米国側への譲歩を重ねたと推測されるTPP交渉の問題点を解説。
原中勝征・元日本医師会会長、秋山豊・県農業協同組合中央会専務らが来賓あいさつしました。
日本共産党の県議団（3人）も参加。小林きょう子党県TPP・農業対策部長（参院選挙区予定候補）も来賓あいさつし、TPP反対を貫くと述べました。
集会では「国会議員が国会決議を守り、TPPからただちに撤退」を求めるアピールを採択し、つくば市内をデモ行進。
ドラム隊の伴奏で「外国産の米はいらない」などと唱和し、沿道の市民に訴えました。
（「しんぶん赤旗」 2016年2月16日付より転載）