住民投票 運動公園反対8割 市長計画にノー 茨城・つくば

茨城県つくば市（市原健一市長）の総合運動公園基本計画（総事業費305億円）の賛否を問う住民投票が8月2日実施され、「反対」が6万3482票、「賛成」が1万5101票で、「反対」が有効投票総数の8割を超えました。
投票率は47.30%でした。
投票結果に法的拘束力はないものの、計画をゴリ押ししてきた市原市長を追い詰めたかたちになりました。
基本計画をめぐり、市民の中に▽用地取得の経緯が不透明▽将来に借金を残す▽総合運動公園よりも優先すべきものがある─などの声が広がっています。
「『基本計画に反対』に○（マル）を」と訴えてきた市民団体、「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」は同日、声明を発表しました。
「声明」は、▽圧倒的多数の市民が基本計画に反対の意思を表明したことで、計画は否定された▽税金の使途に市民自身が直接参画した▽市長の強引な市政運営に市民が「ノー」を突き付けた─と投票結果の意義を強調。
市長に対し、「投票結果を尊重しなければならない」とした住民投票条例を厳格に順守することや、基本計画は白紙に戻すこと、スポーツ施設のあり方を住民参加で根本から検討することなどを迫っていく決意を表明しています。
日本共産党つくば市議団の滝口隆一団長は、「『水道料金値上げは困る』『交通（バス）の便を良くしてほしい』『305億円は他のことに回してほしい』など、切実な声がよせられました。圧倒的多数の反対を力に白紙撤回を強く求めます」と話しています。
（「しんぶん赤旗」 2015年8月4日付より転載）