戦争法案 強行採決抗議 各地で緊急宣伝 「市民は反対多数」 水戸

国民多数が成立に反対する憲法違反の戦争法案をめぐって、自民、公明与党は7月15日、衆院特別委員会で与党単独での採決を強行しました。
採決強行に対して、首都圏各地で、幅広い個人や団体が抗議の声をあげ、宣伝や署名に取り組み、「必ず廃案に追い込もう」と訴えました。

日本共産党茨城県委員会と東部地区委員会は7月15日夕、JR水戸駅南口で緊急の街頭宣伝を行い、「立憲主義を壊す戦争法案を絶対廃案に追い込もう」と訴えました。
法案の是非を問うシール投票にも取り組み、賛成はゼロで、反対が150に達しました。
大内くみ子衆院茨城1区予定候補や水戸市議団がリレー演説。
大内氏は、「国民の意見を無視した採決強行は許されない。反対の声で安倍内閣を包囲しよう」と力説。
土田きよみ水戸市議は、「先の侵略戦争に反対してきた共産党として、子どもたちを戦場に送らせない」と語りました。
茨城大学の田中重博名誉教授も宣伝に駆けつけて訴えました。
また、東海村や日立市などでも、共産党の緊急宣伝が行われました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年7月16日付より転載）