国による「高レベル放射性廃棄物最終処分地選定説明会」の中止を求めます

国による「高レベル放射性廃棄物最終処分地選定説明会」の中止を求めます

2015年7月11日
日本共産党茨城県委員会

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、国が5月から全国で行っている自治体向けの非公開の説明会が、今月13日に水戸市で開催されることが江尻県議の問い合わせで分かりました。資源エネルギー庁は「自治体の積極的な参加を促すため、自治体名のほか、日時、場所も公表せず非公開で実施する」と言っています。
国は今年5月に高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針を改定。従来の候補地の公募をやめ、国が「科学的有望地」を提示するやり方に変えました。
これに伴い、資源エネルギー庁は47都道府県での自治体向け説明会を開始し、これまでに約40の都道府県で説明会を開き、約3割の自治体が不参加でした。
資源エネルギー庁の担当者は「必ずどこかに最終処分場をつくらなければならない。まずはこの問題意識を全国の自治体と共有することが説明会の目的で、どこが有望地かといった話ではない」と話しています。
「トイレなきマンション」と言われているように、歴代自民党政権は、最終処分場について検討もないまま原発を推進してきました。そして放射性廃棄物の貯蔵は限界がむかえています。いま大事なことは、これ以上放射性廃棄物を増やさないこと。原発推進政策を中止することです。そのうえで現存する廃棄物の「管理」を人類の英知を集めて研究していくことです。
放射性廃棄物を増やしながら最終処分場をつくるという国のやり方は、国民の合意も自治体の合意も決して得られません。無責任な「国の説明会」は中止すべきです。ましてやマスコミも含めた「非公開」での実施は、中止すべきです。
茨城県は、L3の原電敷地内への埋設計画や原子力機構内への一時保管など、放射性廃棄物の埋め立て県にされようとしています。県知事は、国に言われるままに説明会を実施するのではなく、原発の再稼働中止、低レベル廃棄物を含め安全な「一時保管体制」を国に求めるべきです。

以上