「年金引き下げは憲法違反」 年金受給者が提訴 茨城
2013年10月から年金額が引き下げられたのは憲法に違反するとして、全日本年金者組合茨城県本部に加盟している年金受給者が6月23日、国を相手取って年金減額決定の取り消しを求める訴状を水戸地裁に提出しました。
訴えたのは、原告団長をつとめる森田秀人さん（77）ら組合員71人。
横断幕を掲げ水戸地裁に向かう年金引き下げ違憲訴訟原告団=6月23日、水戸市
訴状は、年金額を減額するために物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」方式を導入したことをきびしく批判。
憲法がうたっている幸福追求権（13条）や生存権（25条）、財産権（29条）に違反しているとしたうえで、政府・厚労相が裁量権を逸脱した違法なものと指摘し、減額決定の取り消しを求めています。
会見する年金引き下げ違憲訴訟原告団=6月23日、水戸市
訴状提出後、会見した全日本年金者組合県本部委員長の近澤重男さん（82）は、「消費税を上げる一方、社会保障費や年金は削られている。若い人たちのためにも、老後は誰でも安心して暮らせる最低保障年金制度を早くつくりたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年6月24日付より転載）