東海第2原発 避難計画見直しを 住民ら、茨城県に求める
茨城県東海村の東海第2原発の過酷事故を想定した県の避難計画をめぐり、「東海第2原発の再稼働を阻止し、廃炉をめざす県民センター」や「脱原発ネットワーク茨城」など10団体は6月25日、県担当課に計画の見直しを求めました。
事前に提出していた見直し要求書にたいして、県側は「5キロ圏内は放射性物質が放出される前に避難し、5キロ～30キロ圏内は放出後に避難する」などと回答。
福島第1原発並みの事故が発生した場合の被害想定については、「予測が難しい」としたほか、「国、市町村、関係機関と連携して調整する」などと繰り返しました。
参加者らは、「事故後、放射性物質が放出される時間を予測できる人がいるのか」「県の計画は机上のプラン。住民は違和感をもっている」「避難は単なる空間移動ではない」などと指摘。
「県民の命を守るというなら、県民の不安にこたえるべきではないか」とあらためて見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年6月27日付より転載）