最低賃金引き上げを 共産党茨城県委員会が労働局に要請

日本共産党茨城県委員会は8月18日、最低賃金の引き上げや「ブラック企業」の規制、日立化成の1000人「希望退職」問題について茨城労働局に要請しました。
田谷武夫県委員長、大内久美子県議、江尻かな水戸市議、山中たい子氏、上野たかし氏など十数人が参加しました。

茨城の最低賃金引き上げについて労働局担当者は、地方最低賃金審議会から現行713円を16円引き上げ、729円にする答申を受けたと説明しました。
参加者から、「4月からの消費税増税の強行や物価上昇で、生活がますます苦しくなっている。16円アップでは、消費税の増税分にも届かない。消費税増税問題は審議されたのか」など質問。
労働局担当者は「審議はされたが、『専門部会』論議は非公開」と回答を避けました。
ブラック企業問題では、「コンビニのアルバイトの女性は8時間の労働で休憩時間なし」「日焼けサロンのアルバイトの女性は、専門学校に通い資格がとれたので辞めたいと言ったが辞めさせてくれない」などブラックバイトの実態を告発し、対応を求めました。
また、日立化成の「希望退職」についても「大規模な退職は地域経済に重大な影響を及ぼす。労働局として、日立市や筑西市との協議を行うよう企業に働きかけてほしい」と要請。
労働局の担当者は「そのようにアドバイスしたい」と述べました。
参加者は、「希望退職や転籍など『退職』を強要するための人権侵害を監視してほしい」と重ねて要請しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年8月21日付より転載）