財政力指数8位でも福祉は… 茨城県発表 冊子で判明

茨城県企画部はこのほど、統計冊子「茨城早わかり～指標からみたふるさと」（2014年6月発行）を発表しました。
人口や財政、教育、社会保障、医療などの104項目について指標を示し、47都道府県を順位づけしたもの。
それによると、茨城県の人口が294万3,367人（2012年10月1日現在）で全国11位。
財政力指数は全国8位（2011年度）と上位ですが、教育、福祉、医療などの分野がワーストクラスのまま放置されています。
公立高校教育費（生徒1人当たり）は前年に比べて3つ順位を下げて37位、公立特別支援学校教育費（生徒1人当たり）は42位、図書館数（100万人当たり）も42位でした。
保育所数（0～5歳児・10万人当たり）は35位。
老人ホーム数（65歳以上・10万人当たり） が32位、その定員数（65歳以上・1,000人当たり）は39位といずれも低迷しています。
一般診療所数（10万人当たり）、医師数（10万人当たり）は、ともに下から2番目の46位。
看護師・准看護師数（10万人当たり）も43位と最下位クラスです。
平均寿命は男性36位、女性44位でした。
港湾建設や土地開発などの大型開発を優先する一方、県民生活に直結する分野を容赦なく切り捨てる県政の実態がこの冊子からも読み取れます。
12月に予定されている県議選では、こうした県政を橋本知事とともに推進してきた日本共産党以外の「オール与党」の責任が問われることになります。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年8月20日付より転載。「茨城早わかり」について、詳しくは茨城県のWebサイトをご覧ください）