政令201号弾圧事件 励ますつどい 茨城・取手

2012年7月28日、取手市で「政令201号」により解雇された「土井尚義さんを励ます集い」が行われました。集いは今回で4回目。
戦後の1948年、日本政府はアメリカ占領軍の意を受けて、公務員の労働基本権を奪う「政令201号」を発令。
北海道の国鉄で過酷な労働条件の改善を求めて闘っていた土井さんらは、職場から追放されました。
土井さんは昨年4月、日弁連に関係機関への人権救済の「勧告」を求める申し立てをし、日弁連は今年5月、本調査を決定しました。
集いでは、日本共産党中央委員会の筒井晴彦さんが、ILO条約および日本政府への勧告、勧告に背を向ける日本政府の姿勢などについて講演しました。
「励ます会」顧問の田村武夫茨城大名誉教授は、「米国でも今、法学者の中で、間接統治した日本に対し、マッカーサーの指示は法的効力を持つのかとの疑問が出ている。国際的にも、日本の戦後における重要な意味を持つ土井さんのたたかいである」と話しました。
県国公労連、自治労連、茨城労連などの組合役員ほか参加者からは、「公務員の労働基本権を取り戻す運動にもつながる今日的課題だ」など、連帯の声が寄せられました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年8月3日付より転載）