茨城県議会 用地破綻処理に248億円 大内議員、補正予算案に反対

開会中の茨城県議会は3月15日、2012年度一般会計最終補正予算案を賛成多数で可決するとともに、13年度当初予算関係議案を予算特別委員会に再付託しました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は「県財政と県政をゆがめている開発県政は転換しなければならない」とのべ、補正予算案に反対しました。
補正予算案は補正額が432億4500万円。
6割近い248億2400万円が県や県開発公社、県土地開発公社などが抱える“塩漬け用地”の破綻処理に投入されます。
討論で大内議員は、破綻処理費を補正予算案で大幅増額する手法を「県民をだますことになる」と批判。
「『財政が苦しい』との理由で独自事業や補助金などを容赦なく削ってきた。売れ残り用地の8割は橋本県政が取得したものだ」と橋本昌知事の責任を厳しく指摘しました。
再付託された予算関係議案は予算特別委員会で18、19の両日審議されます。
予算特別委員会所属の大内議員は19日午後1時から、子どもの医療費助成制度の拡充策や原子力行政などについて橋本知事の考えをただします。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月16日付より転載。大内久美子県議の反対討論全文については大内県議のブログをご覧ください。19日の予算特別委員会での質問についてはこちらをご覧下さい。）