医療・介護負担増を批判 茨城県社保協が学習講演会

茨城県社会保障推進協議会は9月15日、水戸市内で「まとめてわかる！医療・介護負担増」と題した学習講演会を開きました。
講演した全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局次長は、度重なる医療・介護制度の改悪で、治療を中断したり、制度利用を抑制したりする人が増えていると報告し、社会保障費を削減してきた安倍政権の重大な責任を指摘しました。
そのうえで、「少子高齢化」を口実にさらなる改悪シナリオが準備されていることを紹介。「『少子化』を言うが、（安倍政権には）少子化の原因を究明する観点が全然ない」と断じました。
高齢者の負担増を「正当化」する世論形成のために持ち出される“負担の公平”論に言及した工藤氏は、「高齢者と現役世代を分断するもの」の述べ、そのまやかしぶりを批判。「社会保障制度については、国民の関心も高く、国が描いているシナリオは必ずしも思惑通りに進んでいない」との見方を示し、患者・利用者への負担増を具体化させない運動の前進を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月19日付より転載）