東海第２原発「再稼働反対」が７割 上野県議「県民の声を聞け」

9月12日の茨城県議会一般質問で、日本共産党の上野高志議員が東海第2原発の再稼働問題や県立高校のエアコン設置問題などを取り上げ、知事と教育長の考えを正しました。
「福島第1原発事故で大きな被害を受けた本県が原発をやめるとなぜ決断できないのか」と質問を切り出した上野議員は、東海第2原発で過酷事故が起きた場合、消費活動や産業活動、雇用などの各分野に莫大かつ深刻な被害が出ることを指摘しました。
そのうえで、再稼働反対の世論が7割を超えていると力説。「知事は県民の声をどのように聞くのか」と迫りました。
大井川和彦知事は「東海第2原発について県民の関心は高い。県民の声を広く聞き、適切に判断する」などのこれまでの答弁を繰り返し、その時期や方法については明言を避けました。
上野議員は提出されている補正予算案に県立高校の統廃合で閉校が決まっている3校（いずれも来年度在校生がいる）分のエアコン設置費が計上されなかったことを批判。エアコン設置を要求しました。
柴原宏一教育長は「3校についても、来年夏の稼働に向けて整備する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月15日付より転載）