不当な税金支出 究明を 水戸市に市民団体が質問状

都市計画道路の用地買収に際し、茨城県水戸市がすでに伐採済みだった樹木に約2,400万円の損失補償金を支払ったとされる問題で、市民団体が10月6日、高橋靖水戸市長に対する公開質問状を提出しました。補償の根拠や経緯をただしています。

大森建設部長（左端）に公開質問状を渡す田中氏と「市民の会」のメンバーたち＝10月6日、水戸市役所

市民団体は、「水戸市民会館に市民の声を反映させる会」（市民の会=共同代表・田中重博茨城大学名誉教授ほか2人）。新聞報道や水戸市議会で日本共産党の田中真己市議の質問などから質問状の提出に至りました。

田中市議が市から取り寄せた資料などによると、市は2021年7月、見川4丁目の土地（2,342.44平方メートル）を不動産会社から買収した際、土地代約4,900万円に加え、杉190本の損失補償に約2,400万円、合計約7,300万円を支払いました。売買契約時点で、樹木は全て伐採済みでした。

市民の会は質問状で、伐採され存在しない樹木を、「杉190本と推定して補償したことは『虚偽事実による公金支出の疑いが濃厚』であり、約2,400万円も市に損害を与えたもので許されるものではない」と指摘。

▽杉のサイズや本数がねつ造のとの指摘▽伐採後に補償したのは国基準違反の指摘▽補償金の返還請求と損害賠償─など6項目について回答を求めています。

田中共同代表は、「不当な税金支出であり、原因究明や再発防止などに向けて、第三者を交えた徹底調査が必要だ」と強調しました。

対応した大森幹司建設部長は、「それぞれの質問に答えられるよう対応する」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2026年10月7日付より転載）