新市民会館の整備事業費 高すぎると批判 田中真己市議 水戸市議会

水戸市は2月10日、水戸市議会の新市民会館整備等調査特別委員会で、整備を進める新市民会館について、管理料として新たに年間約2,430万円を負担する方針を示しました。

エントランスや芝生広場など、入居する店舗との共用部分の光熱費や修繕費として管理費を負担する方針を示しました。

市はすでに、会館整備で土地の権利変換を行った地権者（5人）に対し、家賃として年間約2,200万円を払うほか、指定管理者の「コンベンションリンケージ」（東京）に年間約3億2千万円の支出を決めており、今回示された管理料を含むと、運営費として年間約3億7千万円を市が払い続けることになります。

日本共産党の田中真己委員は、「市の税金で高上がりなものを造ってしまうだけ。同意できない」と批判しました。

市はこのほか、新市民会館の大・中ホールにネーミングライツ（命名権）を導入すると説明。契約期間は5年以上で、4月から2か月程度募集するとしました。

新市民会館の整備をめぐっては、高すぎる事業費が地方自治法の定める「最少経費原則」に反するとして、市民らが税金の支出差し止めを求めて水戸地裁に提訴しています。

（「しんぶん赤旗」2022年2月16日付より転載）