データセンター整備に法規制要求 茨城県に対し江尻氏・山中氏ら

日本共産党の山中たい子前県議（つくば市区）と山中真弓つくば市議は10月5日、つくば市内で進められているデータセンター（DC）整備について、法的効力のある環境規制や住民合意のできる仕組みづくりなどを、茨城県庁で大井川和彦知事宛てに要請しました。江尻かな県議が同行しました。

つくば市大穂地区に「グッドマンジャパン」（外資系不動産会社）による国内最大級（受電容量1000メガワット）のDC建設計画が進んでいる中、事業者による十分な説明や情報公開か乏しく、住民の不信が増しています。

要請では、▽法的効力のある環境規制とガイドライン制定▽事業者に対し、省エネ設備の導入を促す▽CO2排出量などの環境規制に拘束力を持つ仕組みをつくる▽周辺住民が合意できる仕組みを県がつくり、国に求める─などを申し入れました。

県担当課（立地推進・環境政策・環境対策・建築指導・都市計画課）とのヒアリングで、山中前県議は、「地域住民の不安が高まっている中で、規制をつくることは必要。住民の不安に対して丁寧な説明が大事であり、社会的責任を果たしてほしい」と強調しました。

山中市議は、変電設備や排水処理の問題など疑問点をただしました。

（「しんぶん赤旗」2026年10月6日付より転載）