東海第2廃炉など要望 共産党茨城県議団ら政府交渉

日本共産党茨城県委員会と県議団、市町村議員団らは8月12日、国に2027年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。江尻加那県議、山中たい子元県議、大内久美子党県副委員長、地方議員、市議予定候補らが参加。塩川鉄也衆院議員が同席しました。

国の担当者（右端）に要望書を渡す江尻氏、塩川氏、山中氏（前列の右3人目から）と市町村議員団ら＝8月12日、衆議院第2議員会館

東海村にある東海第2原発の廃炉を求めた件では、資源エネルギー庁と内閣府、原子力規制庁の担当者が、「電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の原子力発電を使っていく」と繰り返し強調。核燃料再処理工場建設や広域避難計画策定が進まない中で、「再稼働する、しないは分離して考える」などの答弁もあり、参加者からは質問が次々と出ました。

江尻氏は、「地震列島の日本で基準地震動を超える地震が起きたら今の日本はどうなるのか」と疑問を呈し、「核燃料サイクルが破綻したことを直視しなければならない」と強調しました。

国土交通省との懇談で山中氏は、つくば市で国内最大級のデータセンター建設が着工し、排熱や大量のCO2排出、大規模な電力消費など周辺環境に大きな影響が及ぶ状況から、市民の懸念が上がっていると指摘。「住民不安の解消や国民生活を守るために国として規制を定めてほしい」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2026年8月18日付より転載。要望書はこちらから）