茨城県議会 最大規模予算案を提出 江尻県議 議員報酬引き上げ反対

2026年度の当初予算や条例案などを審議する、茨城県議会第1回定例会が2月26日から始まりました。会期は3月24日までの27日間。

大井川和彦知事は、過去最大規模となる1兆3599億2400万円となる、26年度一般会計予算など42議案を提出。日本共産党県議団が求めてきた学校給食無償化や高校授業料無償化、中小企業への賃上げ支援、臨時教員の正規化など、県独自の施策が盛り込まれています。

議案の提案説明で大井川知事は、激動の時代を見据え、「選択と集中」など、困難な課題に果敢に挑戦してきたと自負。3年連続全国3位の県民所得などを指摘し、「今や全国上位の経済力を築き上げつつある」と評価しました。その中で、「外国人との秩序ある共生社会の実現」とする一方で、排外主義を助長する危険がある不法就労の「通報報奨金制度」創設の予算も計上しています。

本会議前の議会運営委員会では、「30年ぶりの改定」として出された議員報酬引き上げの議員提出議案に対して、日本共産党の江尻加那県議は、県民生活の大変さや労働者の賃上げの実感不足などを指摘し、「月額85万円という高い報酬を90万円へと6％以上引き上げることには反対する」と述べました。江尻氏は3月6日に一般質問に立つ予定です。

（「しんぶん赤旗」2026年2月27日付より転載）