医療・介護守る政治へ 共産党水戸市委員会が学習交流会

茨城県の日本共産党水戸市委員会は11月23日、水戸市内で「地域の医療と介護」をテーマに学習交流会を開催しました。江尻加那県議と田中真己市議が議会報告。医療・介護従事者と労働組合からの現場の実態報告があり、参加者からは意見などが出されました。

医療介護現場からの実態報告を熱心に聞く参加者たち＝11月23日、水戸市

医療・介護従事者や労働組合は、これまでの診療・介護報酬の引き下げ改定が患者や利用者を苦しめ、事業所の倒産を招いたと指摘。
7割の医療機関が経営難で賃上げできず、「現場は職員不足から過重労働やケアの質低下と悪循環がさらにひどくなっている」と実態が語られ、「日本医労連では、経営の物価高騰への対応分やケア労働者の賃上げなどを考慮した引き上げ率として、10％以上のアップを求めている」と強調しました。

江尻氏は、自民、公明、維新の3党による医療費や入院ベッド削減合意のもと、県議会に病床削減を要件とする補助金が出されたことなどを報告。
田中氏は、再開発には税金58億5000万円を使う一方で、国保や介護、後期高齢者保険料の値上げをする市政を批判し、「医療や福祉にお金を使うべきだ」と議会で求めていることを紹介しました。

参加者からは、社会保障費削減に進む政府に対して、必要な医療や介護を受けられるように「みんなで連帯していかなければ。『医療・介護を守る会』などをつくっては」と提案がありました。

江尻氏は、「地域の医療や介護問題をみんなで学び、政治に求めるものをともに訴えていきたい」と語り、入党パンフレットを読み上げ、「ともに政治を変える生き方を」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月26日付より転載）