生活守る施策に集中を 共産党茨城県委員会が県に予算要望

日本共産党茨城県委員会は11月6日、来年度に向けた県への予算要望を大井川和彦知事宛てに行いました。上野高志委員長、江尻加那県議、山中たい子県自治体部長、高橋誠一郎県政策委員長が参加。山口裕之総務部長が応対しました。

要望は、▽市町村が実施する公共交通への県補助▽介護・国民健康保険・後期高齢者医療保険料の負担軽減▽学校給食無償化▽東海第2原発の廃炉─など87項目。
「全国8位の豊かな財政力は常陸那珂港建設や霞ヶ浦導水事業などの大型開発ではなく、県民の生活や尊厳を守る施策に集中すべき」だとしています。

上野氏は、物価高で県民生活が疲弊しているとし、暮らしや営業への直接支援を要求。江尻氏は、中小企業への賃上げ支援として県が独自に行っている最低賃金への上乗せ補助が他県からも注目されていると指摘。「県民生活を支える県の役割をさらに果たしてほしい」と求めました。

山中氏は、学校体育館へのエアコン設置や特別支援教育への支援の拡充を訴え。高橋氏は、県が全国2番目の農業県だとして、農産物への価格保障や所得補償をはじめ農業予算の充実を求めました。

山口部長は、「支援のあり方は国の動向もみながら検討していきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月8日付より転載）