放射能汚染の規制強化を 茨城県政世論調査 食の不安7割

茨城県が実施した県政世論調査で、東日本大震災後に8割を超える人が環境問題ヘの関心が高まったと答え、多くの県民が、福島第1原発事故の放射能汚染に関する迅速で正確な情報提供や放射線量の測定強化などを求めていることが分かりました。
調査は今年8月、無作為に選んだ1,137人から聞き取ったものです。有効回収率は75.8%。
「食の不安」については、7割の人が「放射能汚染」をあげ、4割を超える人が「放射能汚染の検査・規制強化」を求めています。
「県政への要望」（複数回答）を聞いたところ、「医療体制の充実」（32.3%）がトップ。
以下、「高齢者福祉サービスの充実」（30.5%）、「子育て支援・少子化対策の推進」（27.5%）、「高齢者の健康、生きがいづくり」（17.9%）、「雇用対策の充実」（11.6%）と続きました。
「高速道路や空港、港湾の整備」を望む声はわずか（4.7%）でした。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月28日付より転載。
「平成24年度県政世論調査結果について[平成24年12月公表] 」については茨城県のWebをご覧ください。）