「廃炉こそ」相次ぐ 茨城・東海村で「脱原発サミット」

「脱原発サミット」が12月24日、東海第2原発を抱える茨城県東海村で開かれ、会場いっぱいの800人が参加しました。
講演やパネルディスカッションが行われ、総選挙結果に言及した村上達也氏（東海村長）は、「原発を推進してきた自民党が勝ったが、『安全第一』と言うのであれば、東海第2は廃炉以外にない」と強調。
同原発30キロ圏内に居住している100万人の避難計画など立てようもない－と指摘しました。
小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）は、福島第1原発事故で東北・関東の広大な地域を放射線管理区域にしなければならないほど汚染したと説明し、「最大の犯罪者は政府だ」と批判。
原発事故で失われた生活や土地など、被害の甚大さを浮き彫りにし、「地震・津波対策をとったとしても、原発は壊れる」「子どもたちのためにも廃炉を」と訴えました。
三上元氏（静岡県湖西市長）は、東海第2原発の事故を想定した場合、土地や家屋の買い取り費用、補償金、見舞金などが合計で76兆円にのぼると試算。
「原発は廃炉以外にない」「日本を廃炉技術の“メッカ”にしよう」とよびかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2012年12月25日付より転載）