戦争法廃止へ19日行動 原発回帰許さぬ 高橋誠一郎氏も参加 水戸

9年前の戦争法（安保法制）の成立強行の日付にあわせて、「戦争法廃止の19行動」が12月19日夕、水戸市のJR水戸駅北口で行われました。「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」（田中重博代表）が主催。日本共産党の江尻加那県議と、高橋誠一郎県政策委員長（参院選挙区予定候補）が参加しました。

チラシを配布しながら対話した江尻氏（左）、政策を訴える高橋氏（左から3人目）と参加者＝12月19日、JR水戸駅前

冷え込みが深まる中でも、参加者は「若者を再び戦場に送らない」などと書かれた県平和委員会発行のチラシを配布しながら、戦争法廃止を訴えました。

田中氏は、物価高の中での政府の無為無策や金権腐敗の自民党政治を批判。「国民の政治不信を払しょくしていかなければならない」として「30年来、政治をゆがめてきた企業・団体献金の全面禁止へ進もう」と呼びかけました。

茨城労連の岡野氏は、「最低賃金を今すぐ1,500円へ、中小企業支援は欠かせない」と訴えました。

高橋氏は、経済産業省が発表した原発活用策にふれ、「政府の原発回帰は許せない。3・11を忘れてはならない」と強調。「お金で動く政治の象徴が原発」と批判し、「原発ゼロの日本へ、再生可能エネルギーや省エネをもっと広げていこう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月23日付より転載）