不良部の掘り起こし目視 必要 原電に大名村議が要求 茨城・東海第2原発

茨城県の東海村議会は9月20日、議員全員協議会を開き、日本原電（原電）から東海第2原発の安全対策工事の工期延長に関する説明を受けました。

原電は8月23日、2024年9月としていた工期について、26年12月への延長を公表しました。理由として、施工不良部であるA基礎（鋼製防護壁の不具合事象）は、調査をし補修と補強で対応することを説明。「地中連続壁（工法）は不確かさが残るため、基礎としては使用せず残置し土留めにする」、「新たに地盤改良や構造変更をし、基礎の追加で最良の設計にしていく」としました。

議員からの「施工不良を起こした同じ業者で大丈夫か」との質問について、原電は「難しい工事であり、ノウハウをもった会社に施工してもらった。これまでの経験と今回の反省を踏まえて対応してもらえると考える」と答えました。

日本共産党の大名美恵子議員は、共産党への第二の告発である「B基礎（A基礎の近接部）について、記録や受注者への聞き取りだけで大丈夫という判断は調査が甘いのではないか。掘り起こしをして、目視の確認をするべきだ」と求めましたが、原電は「施工記録上に問題点は残っていない。施工中の異常報告もなかった。地下を掘り起こす必要はないと判断している」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月21日付より転載）