生活保護業務の適正化を つくば市職員が監査請求 茨城

茨城県つくば市内で9月6日、現役のつくば市職員が「生活保護業務の適正化」を求めて住民監査請求を行い、記者会見をしました。併せて、9月市議会への請願も提出されています。

今春まで社会福祉課にケースワーカーとして1年半携わった市職員は、今回訴えたことについて、「周りでも心配されることもあるが、安易な内部告発にはしたくない。訴えはあらゆる方法をとったが駄目だった」とし、「法律に基づいて、市民のために働く公務員の原点に立ち返ることを強く求めている」と話しました。

市の社会福祉課では今年度になって、一部職員への時間外手当の未払いや、生活保護費に追加支給される障害者加算の誤支給などが明るみに出ました。

職員は、「在職中に業務上の問題や労務環境の改善などを訴えてきたが聞き入れてもらえず、管理職からは『逆ハラスメント』と言われ孤立させられてきた」といいます。

相次ぐ不祥事について、福祉部長から「自分のところに報告はなかった。管理職（課長・補佐）の責任」という発言があったことも示されました。

10日、一般質問に立つ日本共産党の山中真弓市議は、「職員が訴えた内容は、社会福祉課にとどまらず、市役所全体の大きな問題。議会でもしっかりと追及していく」と力を込めます。

（「しんぶん赤旗」2024年9月8日付より転載）