原電の危機管理に不備 茨城県議会委で江尻氏、県をただす

日本共産党の江尻加那県議は6月12日、茨城県議会の防災環境産業委員会で、県産廃処分場（日立市）や県民文化センター（水戸市）、洪水ハザード内避難訓練、東海第2原発（東海村）、最低賃金引き上げ補助金（業務改善奨励金）について質問しました。

江尻氏は、2022年度以降、火災が原子力関連施設で17件、そのうち東海第2原発で8件、原子炉建屋を含む放射性管理区域での火災も3件発生しているとして、原電の危機管理体制の不備を批判。原電提出の火災報告を検証する県原子力安全対策委員会に電気火災の専門家が不在だと指摘しました。

県は「今後アドバイザーとして招く」と回答。江尻氏は、県の平常時立ち入り検査の実効性が乏しい点も指摘しました。

また施工不良問題について、江尻氏の質問で、知事や防災・危機管理部長はいまだに現地視察をしていない実態が明らかになりました。
さらに、9月完成予定が困難な状況について、「防潮堤の施工不良以外にも要因があるのではないか」との質問に、県は「テロ対策施設など、他にいくつか工期に影響を及ぼす工事がある」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月15日付より転載）