「戦争法廃止」声上げ続ける 全国で19日行動 核兵器廃絶訴え 茨城

国会で戦争法（安保法制）の成立が強行されてから9月19日で5年。
「19日を忘れない」と、全国各地で戦争法の廃止などを求めるデモや宣伝がおこなわれました。
茨城県内の女性団体でつくる「戦争法反対いばらき女性の会」などは8月19日、戦争法の廃止と核兵器禁止条約の早期発効を求めて、水戸市のJR水戸駅南口でレッドアクションに取り組みました。
新日本婦人の会茨城県本部の深澤冷子副会長は、核兵器禁止条約の採択から3年が経過し、核兵器廃絶は世界の揺るぎない流れになっていると力説。
「唯一の被爆国である日本政府に条約の批准を求める取り組みを進めよう」と呼びかけました。
「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」の田中重博代表は、「憲法9条に明確に違反する安保法制を放っておくわけにはいかない。戦争法を廃止し、75年積み重ねてきた平和を徹底していくことが必要だ」と訴えました。
参加者は、「安保法制は戦争の兆し。声を上げて廃止しよう」、「改憲ではなく、命と暮らしを守る政治に変えよう」、「東海第2原発は廃炉にしよう」とリレートークしました。
（「しんぶん赤旗」2020年8月20日付より転載）