後期医療 免除申請の負担大 遠藤憲子議員「簡略化を」 茨城

新型コロナウイルスの負担軽減のために始まった、75歳以上の後期高齢者の医療保険料の全額免除について、茨城県内の申請者数が52人にとどまっていることが、8月20日の県後期高齢者医療広域連合議会で分かりました。
県広域連合の担当者が、日本共産党の遠藤憲子議員（牛久市議）の質問に答えたもの。
後期高齢者は全県41万7000人で、少ない申請者数の実態が明らかになりました。
75歳以上の医療保険料をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で収入が前年度比30%以上減少した場合、全額免除する制度を国が創設。
措置は来年3月31日までに申請が受理されれば受けることができます。
担当者によると、減免申請者52人のうち、支給人数は22人にとどまっていました。
遠藤議員は、申請に必要な書類が多く、手続き上の負担が大きいと指摘。
「簡略化するなど、申請しやすい細かな対応をお願いしたい」と要求し、制度の周知も求めました。
また遠藤議員は、医療保険料の均等割軽減の見直しなどで、県内7万9000人に3億400万円の負担増につながったと指摘。
「高齢者の保険料増は暮らしをますます圧迫する」として、負担軽減を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年8月21日付より転載）