議会の発言規制撤廃を 茨城県議団が議長に改善提案 茨城県議会

日本共産党茨城県議団（山中たい子、江尻加那両県議）は1月17日、県議会運営の改善を求める申し入れを、川津隆議長あてに行いました。

申し入れでは、県民の要求を取り上げ、チェック機能を発揮するうえで議会運営の改善が求められていると指摘。とりわけ、62人の県議に対し、一般質問を年間42人までとしている発言規制はただちに撤廃すべきだとし、活発な議論を保障することが重要だとしています。
そのうえで、▽代表質問はすべての会派が行えるようにすること▽1人会派を認めること▽議会運営委員会は全会派で構成することーなど10項目の改善を提案しました。
また、議員が定例会や臨時会に出席するたびに支給されている費用弁償を廃止し、委員会での海外視察は引き続き行わないことや、本会議場の傍聴席に親子ルームを設置し、子連れでの傍聴をしやすくすることなども要望しました。
申し入れで山中たい子党県議団長は、「県民の声がしっかり通る県議会にするため、議会運営の改善は非常に求められている」と強調しました。
委員など選出
茨城県議会は1月17日、昨年12月の改選後初となる臨時会を開き、議長に川津隆氏、副議長に福地源一郎氏＝いずれも自民＝をそれぞれ選出し、常任委員会委員を選任しました。
日本共産党の山中たい子議員は保健福祉医療委員、江尻加那議員は防災環境産業委員にそれぞれ選任されました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年1月18日付より転載）