最低賃金 1,500円以上に 共産党茨城県委員会が労働局に要請

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は7月24日、茨城労働局に県内の最低賃金を時給1,500円以上に引き上げるよう求めました。
江尻加那県議と高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）、川井ひろ子前鹿嶋市議（茨城2区予定候補）、吉田つばさ氏（茨城4区予定候補）、干葉たつお前日立市議（茨城5区予定候補）が参加しました。
茨城県の最低賃金は911円で、近隣の千葉県、東京都よりも低く、労働人口の流出など課題が生じています。

要請書を手渡す千葉氏、川井氏、江尻氏、（1人おいて）高橋氏、吉田氏（左から）＝7月24日、水戸市

要請では、全国一律で最賃の大幅引き上げが実現すれば、地域経済や中小企業の経営安定につながると指摘。
江尻氏は、地域の医療や介護を支えるエッセンシャルワーカーでも非正規雇用が増えているとし、審議会で要請を反映するよう要求しました。
高橋氏は、アルバイトで生計を立てている学生にとって、物価高騰が家計を直撃していると指摘。川井氏は、シングルマザーの世帯で生活に困窮しているケースに触れ、最賃の大幅引き上げを求めました。吉田氏は、「地域によって賃金額に差を設けているのは合理性がない」と指摘。千葉氏は職場環境の改善など、働く人を守る労働行政の推進を求めました。

応対した稲葉典行労働基準部長は、今後開かれる地方最低賃金審議会に「要請の内容を伝えたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2023年7月28日付より転載。要請書全文は江尻県議のWebサイトをご覧ください）