高速実験炉「常陽」の廃炉求める 原子力機構に共産党茨城県委員会

日本原子力研究開発機構が2024年度末の再稼働をめざす高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、日本共産党県委員会は7月24日、機構に対し、再稼働を止めるよう求めました。江尻加那県議、菊地昇悦町議ら県内の党議員、川井ひろ子前鹿嶋市議（衆院茨城2区予定候補）らが参加しました。

廃炉の申し入れに先立ち「常陽」を視察する江尻県議（中央右）など党議員ら＝7月24日、茨城県大洗町

「常陽」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」の中核施設。1977年に初臨界を達成しましたがトラブルが相次ぎ、2007年の炉心事故以降、運転を停止しています。

申し入れでは、再稼働は原発推進が前提だと指摘。「必要性、安全性、経済性から再稼働させず廃炉にすべき」と求めています。

江尻氏は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、核燃サイクルは破たんしているとし、「原子力に依存するエネルギーから転換すべきだ」と強調。

菊地氏は、近隣の航空自衛隊百里基地（小美玉市）での民間機や戦闘機事故、テロ対策上の懸念を示し、廃炉を求めました。機構の担当者は、「地元自治体の理解を得た上で再稼働をめざす」と応じました。

「常陽」は5月、原子力規制委員会の「安全審査」に事実上「合格」。再稼働に向けた工事が進められています。

（「しんぶん赤旗」2023年7月26日付より転載。申し入れ全文は江尻県議のWebサイトをご覧ください）