憲法9条にもとづき歩もう 茨城県民共同アクション

水戸市のJR水戸駅北口で7月19日、9条改憲と大軍拡に反対する「茨城県民共同アクション」が取り組まれ、参加者が「戦争できる国づくりストップを」とアピールしました。「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」（田中重博代表・茨城大名誉教授）が主催しました。

田中氏は、岸田文雄政権による大軍拡について、「憲法9条にもとづく平和国家の歩みを真っ向から踏みにじるものだ」と批判。
国是としての専守防衛、平和主義の歩みを覆す大軍拡・大増税にストップをかけようと呼びかけました。

日本共産党の大内久美子県副委員長は、「軍事費より教育・社会保障を良くしてほしいというのが国民の願いだ」と力説。トラブル続きのマイナンバーカードの押し付けに反対し、紙の保険証廃止にきっぱりと反対を貫きたいと訴えました。

高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）は、「5年間で43兆円の大軍拡より、5兆円でできる返済奨学金の半額カットにこそ税金を使うべきだ。平和と学びが保障される日本をつくりたい」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2023年7月22日付より転載）