全党決起「130％」実現を 共産党後援会が新春集会 水戸

茨城県の日本共産党後援会は2月4日、水戸市内で党国際委員会事務局長の田川実氏を迎えて新春決起集会を開きました。

田中重博・県党後援会長（茨城大名誉教授）は、岸田文雄政権の安保3文書の閣議決定に対し、「“戦争する国づくり”への大転換は憲法と暮らしを破壊するもので容認できない。大軍拡の暴走を世論と運動でストップさせよう」と呼びかけました。

「大軍拡ではない別の道で国民の安心・安全をどう守るか」と問いかけた田川氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の本質は先制攻撃そのものだと指摘。
「『抑止力』の名で脅威を与えれば、軍拡のエスカレートにつながりかねない」と断じ、「絶対に戦争にさせないという外交の力を発揮することが重要だ」と力説。
日本共産党の野党外交や東南アジア諸国連合の取り組み、東アジアサミットの枠組みを活用した平和外交を呼びかける党の政策に触れ、「国会やメディアが軍事対立をあおる中で、共産党の役割が大きくなっている」と訴えました。

上野高志県委員長が統一地方選での党の前進を呼びかけ、「130%の党づくりを全支部・全党員の決起で実現しよう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月8日付より転載）