茨城県議選 県民の声届ける唯一のかけ橋 共産党2議席絶対確保、躍進へ 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は11月26日、来年4月の統一地方選の前哨戦となる茨城県議選（12月2日告示、11日投票）での勝利にむけ、県都水戸市、つくば市で街頭演説し、江尻かな県議（水戸市・城里町区）、山中たい子県議（つくば市区）の議席絶対確保、取手市区での議席奪還、東海村区での勝利を訴えました。
水戸駅前、つくば駅前では、雨あがりの天気のなか、多くの聴衆がつめかけ、志位氏の訴えに耳を傾けました。
日本共産党以外の全会派が「オール与党」の茨城県議会だと指摘した志位氏は、「県民の声を県政に届ける唯一のかけ橋として、かけがえのない役割を果たしてきた現有2議席を必ず守りぬき、さらに伸ばしてください」とよびかけた上で、党県議団が県議会で果たしている3つの値打ちを訴えました。
第1は、「『住民福祉を良くする』自治体本来の仕事を担っている」ことです。
志位氏は、新型コロナ対策で、党県議団が16回にわたり知事に要請し、1日当たり数千件だったPCR検査体制を1万8000件まで増やしたこと、国の対策が及ばない飲食店以外の事業者への県独自の減収支援（79億円）を実現させた実績をあげました。
同時に、「大きな問題がある」として、国の「地域医療構想」に従い、県が急性期ベッドを1,243床減らし、さらに4,971床減らす計画があることを告発。
「こんなとんでもない計画に県議会で反対しているのは共産党だけです。共産党を伸ばして病床削減ストップ、医療の拡充に切り替えよう」と訴えました。
子育て政策では、子どもの医療費助成を県内すべての市町村で高校卒業まで引き上げ、全国に先駆けて小中学校すべての学年で茨城方式の35人学級を実現させた実績を紹介。
(1)小中学校での給食費ゼロ(2)子どもの国保料ゼロ(3)18歳までの医療費の完全無料―の「子育て支援3つのゼロ」政策を示し、「『子育てするなら茨城』といわれる県政をつくろう」と熱く語りました。
第2は「原発ゼロをぶれずに貫く」ことです。
首都圏唯一の原発である東海第2原発は2011年の東日本大震災で被災し停止していますが、再稼働のために来年9月に向けて工事が行われています。
党県議団は、避難所の面積が1人あたり畳1枚分というずさんな避難計画や、原子炉直下での地震が4年間で125回と全国の原発のなかでも飛びぬけて多いことなど再稼働の危険性を議会で告発し、「廃炉」を主張。
避難計画を抜本的な見直しに追い込み、「（再稼働前の）試運転でも地元自治体の事前了解なしには認めない」と知事に答弁させました。
志位氏は、自民、公明、国民民主系の県議が、「再稼働是非の県民投票」を求める県民の直接請求を反対し否決した事実をあげ、「県民の意思表明を奪った勢力に厳しい審判を下そう。共産党を伸ばし東海第2原発再稼働ストップ、廃炉にしよう」とよびかけました。
第3は、「税金の無駄遣いにズバリと切り込んでいる」ことです。
茨城県の財政力は全国8位の一方、1人当たりの民生費は41位―。
「お金はどこにいったのか。無駄遣いに使われている」と指摘した志位氏は、総事業費6800億円（県負担4385億円）かけて造る常陸那珂の巨大港湾が、「船の来ない港」として全国屈指の無駄な公共事業になっていること、石炭火力発電所の石炭灰を埋め立てる新埠頭計画があることを告発。「ズバリ切り込んでいるのは共産党だけです。県民が納めた税金は福祉と暮らし、子育てにまわすまともな県政をつくろう」と訴えました。
9条にもとづく平和外交を実践している党
志位氏は、「茨城県議選は、統一地方選の前哨戦でもあります。全国に先駆けて国政への審判をくだす機会です」と強調。
1カ月で3人の大臣の「ドミノ辞任」、底なしの統一協会との癒着問題など、「岸田内閣はいよいよ末期状態」とのべ、岸田内閣打倒の審判を茨城から下そうと訴えました。
物価高騰から暮らしを経済をどう立て直すか、大軍拡と9条改憲を許さないなど、国政の熱い焦点を縦横に語りました。
そのなかで志位氏は、11月18日、19日に、トルコ・イスタンブールで開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）第11回総会について報告。
総会が始まる前に提出した提案文書、総会でのスピーチで、(1)ウクライナの主権と領土を尊重しつつ政治的対話による平和的解決をはかる(2)ASEANと協力し東アジアの全ての国を包摂する平和の枠組みをつくる(3)核兵器の使用を絶対回避し、「核兵器のない世界を」―という3つの提案と主張を行ったことを紹介しました。
志位氏は、総会最終日に採択された「イスタンブール宣言」は、▽ウクライナ問題では「国連憲章を守り、平和的に解決する外交努力を促す」▽核兵器問題では「核をめぐる言動の激化を懸念」▽「外交ビジョン」にかかわっては「ブロック政治を回避し、競争より協力を重視する」ことが明記されたと報告。
「日本共産党の主張の一番の中心点が反映されたものになりました」と報告しました。
「『ブロック政治』とは、世界や地域を分断し、外部を排除していくというものです。そのなかでも一番悪いのは軍事ブロックであり、軍事対軍事の悪循環に陥ります。排他的な対応でなく全てを包み込む包摂的な平和の枠組みをつくろうという日本共産党の『外交ビジョン』の考え方が宣言に取り入れられました」、「日本共産党が訴えてきた方向がアジアの政党の総意として確認されたのが『イスタンブール宣言』です」と語りました。
最後に志位氏は、ICAPP総会に参加せず、外交不在で軍事一辺倒な自民党を、「外交というが肝心な外交をやっていない」と厳しく批判。
「日本共産党は9条にもとづく平和外交を実践している党です。この党を伸ばして戦争の心配のないアジアをつくろう。党をつくって100年、反戦平和を貫いてきた日本共産党を大きく伸ばしてください」とよびかけました。
つくばで山中たい子氏、水戸で江尻かな氏
つくば市での街頭演説で、山中県議は、県立医療大の独立行政法人化をストップさせるなど、党県議団が県民の福祉を守る役割を果たしてきたと力説。市内への県立高校新設を求める請願署名に共産党が唯一の紹介議員になったものの、委員会で継続審査となり事実上の廃案になったとし、「県立高校建設の願いを私に託してほしい」と呼びかけました。
水戸市での街頭演説で、江尻県議は、子ども医療費や2歳までの保育料、国保税の無償化を実現し、子育て安心の県政をつくりたいと強調。福島原発事故を受け、お母さんから「母乳を赤ちゃんに与えて大丈夫か」など不安の声が寄せられたとし、「二度と危険な放射能に子どもをさらしたくない」と力説。東海第2原発の再稼働ストップを呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2022年11月27日付より転載）