エネルギー政策めぐり意見聴取 茨城・東海村議会 原子力問題特別委員会

茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（武部慎一委員長）は8月24日、資源エネルギー庁の前田博貴・原子力立地政策室長を参考人に呼び、国内のエネルギー政策をめぐり、意見聴取しました。

参考人招致が行われた原子力問題調査特別委員会=8月24日、茨城県東海村議会

原子力問題調査特別委員会では、日本原子力発電東海第2原発について、廃炉と早期の再稼働を求める2つの請願が審議されており、参考人招致はその一環。
同日の前田氏は、再稼働推進の最大会派「新政とうかい」の委員らが求めたものです。

前田氏は国のエネルギー基本計画に基づき、2030年までに電力量に占める原発の割合について20～22%をめざすと説明。
原発について、「信頼回復が課題だが必要だと考えている」として、最大限活用する政府の方針を述べました。

委員からは、立地周辺6市村の「事前了解権」を念頭に、再稼働を進める政府方針における東海第2の位置づけなどについて質問が出され、前田氏は、「地域によって事情はさまざまだ。理解が得られるよう説明を尽くしていく」と応じました。

原子力問題調査特別委員会では、再稼働に反対・推進の委員がそれぞれ推薦する形で、計8人の有識者・技術者を呼ぶことにしており、避難計画や放射性廃棄物の問題などについて聴取する予定。

（「しんぶん赤旗」2022年9月2日付より転載）