学校給食費の補助迫る 山中たい子氏 茨城県議会

日本共産党の山中たい子茨城県議は6月17日の県議会予算特別委員会で、物価の高騰が学校給食費の値上げにつながらないよう、食材費と給食事業者への直接支援を求めました。

山中氏は、国から原油価格・物価高騰への対応分として88億円が交付される一方、補正の計上がわずか36億円にとどまり、県民に身近な生活者支援が盛り込まれていないと指摘。

とりわけ学校給食について、「コロナ前から少子化で売り上げが減っており、食材業者から『このままでは廃業の危機』との訴えもある」、「食材高騰分だけでも10億円あれば補てんできる。県として予算化すべきだ」と迫りました。

大井川和彦知事は、県内12市町村が学校給食に国からの交付金活用を検討していると答弁。
食材費の高騰が給食事業者に影響を与えていると認めながら、「支援は学校設置者の市町村が担うべきだ」として、県としての支援に背を向けました。

山中氏は、「本来なら給食費無償化を求めたいところだが、せめて高騰分への支援はすべきだ。安心・安全な給食提供のためにどうしても必要だ」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年6月25日付より転載）