病床拡充など72項目を予算要望 大内くみ子氏ら政府に迫る 共産党茨城県委員会

日本共産党茨城県委員会は5月26日、2022年度の政府への予算要望を行いました。
公立・公的病院の統廃合リストの撤回と保健所体制の強化、東海第2原発の再稼働ストップ、ジェンダー平等の推進─など72項目。

大内くみ子県副委員長（参院選挙区予定候補）、山中たい子県議、江尻加那県議をはじめ、県内の地方議員、佐野太一氏（県議予定候補=取手市区）らが参加しました。

参加者は、病院の統廃合について、国が病床の削減や統廃合ありきではないと軌道修正をしてもなお、リストの撤回をしてないと指摘。
「病床削減でなく拡充こそ必要」と要求し、山中氏は、「保健所業務の逼迫で行政検査も絞られている。職員の抜本的な増員と保健所の増設も検討すべき」と求めました。

厚生労働省医政局の担当者は、「（統廃合を）機械的に決めるものではない」としつつ、「方針の変更はない」と回答。リストの撤回は否定しました。

江尻氏は、東海第2原発の避難計画をめぐり、県が全ての病院や社会福祉施設での計画を必要とする一方、策定が進んでいないことに、「策定は到底不可能だというのが現状だ」と指摘。

経済産業省の担当者は、「地元の理解を得ながら再稼働を進める」と原発に固執し、大内氏は「再稼働は難しいという判断を国がすべきだ」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年5月28日付より転載）