東海第2原発「避難計画」策定の請願を強行採択 共産党は反対 東海村議会

茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（鈴木昇委員長）は2月1日、日本原子力発電東海第2原発（東海村）について、「速やかな広域避難計画策定を求める」請願の採決を強行し、賛成多数（賛成9人、反対5人、退席1人、欠席1人）で採択しました。日本共産党は反対。

再稼働容認の村議会最大会派「新政とうかい」の委員らは、他の委員から請願の調査継続を求める意見が相次ぐ中、採決に踏み切りました。
請願は、村商工会が昨年6月に提出したもの。「ベースロード電源として期待できる原子力発電の重要性は一段と高まっている」として、計画の早期策定を求めています。

共産党の大名美恵子委員は、特別委で決めた専門家からの意見聴取が行われておらず、請願の趣旨も再稼働が前提だと指摘し、「採択は妥当ではない」と強調。
「新政とうかい」の委員らは、「計画を早く作ってくれというもので、中身は後で議論すれば良い」などと述べ、採決を促しました。

容認派の採決強行の背景には、再稼働に必要となる「広域避難計画」の策定が進まない現状があります。「策定済み」の自治体は5市町にとどまり、難航しているほか、村の計画も策定に向けた見通しが立っていません。

（「しんぶん赤旗」2022年2月2日付より転載）