「不要な公金支出強いる」茨城・産廃処分場差し止め地裁で原告
茨城県が日立市諏訪町を候補地として進める新産業廃棄物最終処分場の整備が違法だとして、市民が県の事業費支出の差し止めを求めている訴訟の第2回口頭弁論が4月21日、水戸地裁（廣澤諭裁判長）で開かれました。
原告側は、多額の事業費支出をともなう搬入道路の整備を日立市への選定後に表明したことについて、「選定の段階で考慮すべき事情を考慮していなかった」と主張。
「不要な公金支出を県に強いるもので、社会通念に照らし妥当性を欠く」と強調しました。
原告の鈴木鐸士さん（茨城大名誉教授）は意見陳述で、日立市の候補地が沢地に位置し、洪水や土砂崩れの危険性が高いと指摘。
「処分場の建設地として不適格であるのに、県は豪雨洪水災害の危険性を無視し続けたまま計画を進めている」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月27日付より転載）