新市民会館 取得に185億円可決 田中真己議員が反対討論 水戸市議会

水戸市議会第4回定例会は12月22日、市が整備を進める新市民会館の不動産（土地・建物）の取得費用185億2000万円を含んだ議案を賛成多数で可決し閉会しました。
日本共産党と一部の議員が反対しました。

市民会館整備をめぐっては、市街地再開発事業にともなう土地の強制的な収容で地権者が移転を強いられたほか、候補地の不透明な選定過程や巨額の事業費などが指摘され、住民訴訟が係争中です。

高橋靖市長は本定例会で、新型コロナによる一般財源の収入減を理由に、2023年4月に予定していた開館の延期を表明しました。

日本共産党の田中真己議員は反対討論で、市長自身がコロナ禍で税収が大幅に減ると表明しながら不動産取得を強行するものだと批判。
「新市民会館への巨額の支出こそやめるべき。計画を中止し、根本から見直すことを求める」と強調しました。

定例会は、共産党提案の新型コロナに対応する地域の医療機関が安定的に経営できるよう財政支援などを求める「医療機関への手厚い支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月23日付より転載）
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