共産党茨城県委員会がコロナ対策を県に要請 病床の大幅確保を

日本共産党茨城県委員会と山中たい子県議、江尻加那県議ら県内の地方議員団は1月14日、コロナ対策をめぐる緊急申し入れ（第14次）を大井川和彦知事あてに行いました。

要請項目は、▽高齢者や障がい者などへの3回目ワクチンの迅速接種▽入院病床と宿泊施設の大幅確保▽保健所の恒常的な職員増▽県関連事業者支援一時金について申請書類の簡素化と受付期間の再延長―など12項目です。

県は今月末まで、県民が薬局などで無料のPCR検査を受けられる体制を整備していますが、希望者が受けられないケースが出ていることから、検査キットの確保や土日・夜間の実施、2月以降の継続も求めました。

感染症対策課の担当者は、宿泊施設について、2月上旬までに現在空白の鹿行・県北地域を含め、約2千室をめどに確保すると表明。
無料検査も2月以降の延長をめざし、高齢者・障がい者施設の従事者についても集団検査を実施すると説明しました。

要請には、県の一時金が「不支給」となった日立市内の建設事業者も同席。
県の外出自粛要請を受けて収入減になったにもかかわらず不支給決定を受けましたが、山中県議、江尻県議が同席した要請後の交渉で、再審査が行われることになりました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月15日付より転載）