学校のトイレに生理用品を 超党派女性議員ら茨城県に要望

コロナ禍で課題明らかに 「早く実現して」

茨城県内の超党派の女性地方議員でつくる「いばらき女性議員ネットワーク」は4月20日、県内すべての学校のトイレに生理用品を配置することを求める緊急要望を大井川和彦知事と小泉元伸県教育長あてに行いました。

日本共産党の山中たい子県議、鈴木康子北茨城市議、川澄敬子茨城町議、立憲民主党の設楽詠美子県議ら9人が参加。県内の女性議員44人分の賛同署名を提出しました。

小野寺副知事（右から4人目）に緊急要望する山中県議（右から5人目）ら=4月20日、茨城県庁

緊急要望は、経済的な理由で生理用品を買うことができない「生理の貧困」がコロナ禍で明らかになっていると指摘。背景に虐待など、子どもが親に生理用品の購入について相談できないなどの課題もあるとしました。

参加者は、「父子家庭で買ってほしいと言えない子どももいる」、「家庭環境や貧困でナプキンが用意できない場合もある。トイレに置くことで助かる子どもがいる」などと述べ、山中県議は、「コロナ禍で女性の貧困が大きな課題となっている。早く実現してほしい」と求めました。

小泉教育長は、県立学校をはじめ、複数の小中学校のトイレに試験的に設置する意向を表明。小野寺俊副知事は、「問題を解決できるように検討したい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月22日付より転載）