新市民会館整備で交通渋滞懸念 水戸地裁弁論
水戸市が泉町1丁目北地区で進める「新・市民会館」整備をめぐり、市民が市を相手取って税金支出の差し止めを求めている裁判の第4回口頭弁論が2月18日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。
裁判は2019年12月に提訴。原告側は建設総事業費が353億円にのぼり、地方自治法が定める「最少経費原則」に反すると主張しています。
原告代理人の丸山幸司弁護士は、整備地周辺の交通問題を指摘。
被告側は「交通渋滞が生じるとは考えにくい」と主張しているが、市や近隣の京成百貨店などでつくる「にぎわい推進協議会」は、周辺の交通渋滞を懸念していると主張。
「狭い道路状況は混雑に一層拍車をかける」、「自転車利用者などの安全面が懸念される」と述べました。
田中重博原告団代表は、報告集会で「事業費が市民の負担になる。建設を食い止めるためにも運動を広げていきたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月23日付より転載）