予算に病床削減計上 茨城県議会最終日 江尻加那議員が反対討論
茨城県議会第1回定例会が3月24日に閉会し、県として22年ぶりの土地開発費を含む総額1兆2951億7800万円の一般会計予算案が可決され、日本共産党は反対しました。
日本共産党の江尻加那県議は反対討論で、県実施の「県政世論調査」（1～2月）で県民要望のトップが「地域医療・福祉の充実」だったと指摘。
一方、病床削減の予算を計上しているとして、「医療機関への抜本的な財政支援が急務。十分な補償と医療・検査体制を強化することが最優先だ」と強調しました。
県が日立市を候補地とする新産業廃棄物最終処分場の整備について、1万3000人分の反対署名が集まっているとして計画の撤回を要求しました。
水戸地裁の運転差し止め判決が出た東海第2原発（東海村）をめぐり、「判決を重く受け止め、廃炉を求めるべき」と迫り、「県民の願いに反する県政を転換すべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月26日付より転載）