休業協力金の支給早く 共産党茨城県議団が県に要望

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は2月8日、新型コロナ感染症の対策強化を求めて第8次の申し入れを行いました。大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）、中庭次男水戸市議も参加しました。

県担当者（左）に申し入れを行う山中たい子県議、江尻かな県議、上野高志県委員長、大内くみ子県副委員長（左2人目から）=2021年2月8日、茨城県庁

申し入れは、▽科学的根拠にもとづく県の情報提供▽医療・福祉施設の検査抜本的強化と医療機関・保健所への支援拡充▽事業者への補償強化▽生活困窮への支援と教育の保障拡充─の4点です。

要望には水戸市内の居酒屋店主も参加。
県は独自の緊急事態宣言の発令で営業時短期間の延長を4回行い、協力金の申請を受け付けていますが、店主は初回分の協力金がまだ支給されていないと説明。
「せめて1回目の協力金は早めに給付してもらわないと、固定費でいっぱいいっぱい。生活も苦しい状況を通り越している」、「25年以上やっているお店をつぶしたくない。協力金は命綱です」と求めました。

山中県議は、「休業を強いられている事業者からは深刻な声が寄せられている。一刻も早い支給を」と要望。
県中小企業課の担当者は、「審査に30～40日かかっている。できるだけ早く支給するよう対応していきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月9日付より転載。「新型コロナ感染症の対策強化に係る申し入れ[第8次]」はこちらから）