共産党の要求実る 市独自PCR実施へ 障がい者福祉施設など 茨城・笠間
茨城県笠間市は2月5日、新型コロナウイルスのまん延を防止する観点から、市内の高齢者福祉施設などを対象にPCR検査を実施することを決めました。
市は同日、検査費用3,300万円を含む一般会計補正予算（総額9700万9900円）を専決処分しました。
日本共産党市議団（石井栄市議、林田美代子市議）が、福祉施設などでの検査実施を継続して求め、要求が実りました。
市が実施対象としているのはいずれも勤務者で、▽高齢者福祉施設（通所・デイサービス・訪問）▽障がい者福祉施設（通所・訪問）▽保育所・幼稚園・こども園・児童館・児童クラブ▽市内小・中学校の教職員―の総勢2,784人分。
県は現在、特養ホームや介護老人保健施設などでの検査を行っていますが、笠間市の取り組みは県の対象外となっている各種施設での検査を補うものです。
石井団長は、「感染が広がる中、市民要望に沿って高齢者施設などへのPCR検査が市で行われることになった。市民の感染防止に役立つものと期待している」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2021年2月9日付より転載。詳細は石井市議のブログをご覧ください）