茨城県内の自治体 非正規職員が4割 茨城労連がアンケート調査

茨城県内44市町村の全職員の4割が非正規職員で占められていることが茨城県労働組合総連合(茨城労連、石引正則議長)のアンケート調査で分かりました。茨城労連が4月14日に記者発表したもの。

2016年12月1日現在、県内44市町村の全職員数(病院・消防関係を除く)は3万3712人。調査結果によると、そのうち正規職員は2万37人で、非正規職員(2時間程度の短時間雇用も含む)は1万3675人でした。全職員数の40.6%を非正規職員が占めています。

非正規職員が4割を超えていた自治体は22ありました。
そのうち5割を超えていたのは、つくばみらい市(53.3%)、那珂市(51.6%)、土浦市(51.2%)、神栖市(51.2%)、守谷市(50.9%)の5市でした。

調査結果について、茨城労連は「今や働く人の4割が非正規労働者だが、自治体で働く人も例外ではなくなった。安倍内閣の『働き方改革』は労働者を低コストで調達し、いつでも首切りできるようにするもの」と指摘。「真の働くルールの確立に向けて全力をあげたい」とコメントしています。

(「しんぶん赤旗」列島だより 2017年4月20日付より転載)


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